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コロナウイルスの影響で本当にお金に困っている人のための措置

新型コロナウイルスの影響で収入が激減した事業主やフリーランスなどのために、国が行なっている支援についてまとめました。今日本はどうやって私たちを救おうとしてくれているのかについても考えてみました。

まさかこんなに短期間で支払いに困るような事態に陥るとは私も、他の飲食店の皆さんも、ライブハウスもミュージシャンも正直思っていなかったと思います。3月に入り、みんなたちまち生活に困り、特にご家族を抱えているミュージシャンのみなさんはよほどの工夫をしない限り明らかに収入が半減、どころかゼロになっている人も。家族を養えない状況に陥っています。

またライブイベントのほとんどが中止になってしまったライブハウスも収入が激減し、リアルに家賃が払えない状態に陥っています。

これほど急に生活に困るようになるとは誰も思っていなかったでしょうし、どうしたらいいかわからない人たちもたくさんいると思いますので、現在利用できる国からの支援についてわかる範囲でまとめることにしました。今月苦しい!という方はぜひ参考にしてください。

目次

  1. 生活費も捻出できない状況に陥っている人に
    1. 緊急小口資金貸付
    2. 公共料金支払猶予
    3. 日本政策金融公庫の特別融資
  2. 追加で検討されている助成金
    1. 持続化給付金
    2. 雇用助成金の拡充

生活費も捻出できない状況に陥っている人に

●緊急小口資金貸付

2020年3月25日から始まった生活福祉資金の特例貸付制度です。コロナウイルスの影響により収入減少があった世帯の、生活不安に対応するための緊急措置です。

緊急小口資金は収入が落ちた人のための融資です。
総合支援金は失業した人のための融資です。失業手当に近いものです。

返済据え置き期間が一年間あり、もしその時もまだ厳しい状況でしたら、一定の要件をクリアすれば返済免除もあるそうです。

20万円を無利子、保証人なしですぐに貸してもらえます。今日の食べるものにも困るという方はお住いの市町村の社会福祉協議会に相談に行ってみてください。

●公共料金支払い猶予

また、上記の小口資金貸付などを利用した家庭などに対しては電話、ガス、水道代、電気代などの公共料金の支払い猶予も始まりました。手続きをするには各電力・ガス会社に申し出る必要があり、25日から受け付けが始まっています。具体的には新型コロナにより個人向けの小口資金の貸付制度を利用した家庭などが対象でしょう。

緊急小口資金貸付制度とこちらの猶予を合わせて申し込むといいでしょう。詳しくは各電力会社やガス会社などにお問い合わせください。

●日本政策金融公庫の特別融資

こちらはフリーランスや個人事業主向けの特別融資です。こちらのパンフレットの6ページ目をご覧ください。対象になる方は以下のとおりです。

⓵最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した方
②業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合等は、最近1ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して5%以上減少している方

  a 過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む。)の平均売上高
  b 令和元年12月の売上高
  c 令和元年10月~12月の売上高平均額

どのライブハウスもミュージシャンも当てはまるのではないでしょうか?今月すでにお金に困っているみなさんは検討されてみてはいかがでしょうか?3年間無利子で6000万円まで借りることができます。手続きさえすれば早ければ3週間ほどで入金してくれます。

私は直接日本政策金融公庫に電話をして申し込み用紙を送ってもらいましたが、問い合わせが殺到しているらしく、なかなか電話が繋がらず30回以上かけてやっとつながりました。

でも電話が繋がらなくても心配要りません。お住いの市町村の商工会に相談してみてください。こちらの融資について詳しく説明してくれて、一緒に考えてくれます。この苦境をよく理解してくださっていますので、早急に、そしてとても親切に対応してくれます。

追加で検討されている助成金

●持続化給付金

こちらはフリーランス、個人事業主向けに最大100万円、中小企業には最大200万円の給付金が支払われます。今年1月から12月のどこかの月の売上が前年同月の売り上げの半分以下になっていることが要件。

ほんの一歩だけですが進展しました。今年1月から12月までのうち売り上げが50%以上減少した月の前年との金額の差×12か月分を前年の売り上げ総額から引いた額が支給されます。上限100万円となっています。申請方法については2020年4月最終週に決定するそうですので、次の書類を用意しつつ、その日を待ちましょう!

1 本人確認書類(法人の場合は法人番号)
2 2019年の確定申告書の控え
3 減収月の事業収入額を示した帳簿等

あと少し!何とか持ちこたえましょう!

●雇用調整助成金の拡充

雇用調整助成金とは?

また、従業員を抱えている事業主のみなさんは、現在払っていくことができない状況では従業員を雇い続けることも難しくなっていると思います。これに対して国は、この厳しい状況でも従業員をがんばって雇い続けた場合、かなりの部分を保証してくれるそうですので、泣く泣く従業員をクビにするということを避けられるかもしれません。

今回の特例措置は、新型コロナウイルスの影響により業績が悪化したなどの理由によって、事業主が従業員を休ませた場合に、その支払った休業手当の一部を助成するものです。

この記事では、新型コロナウイルスによる業績悪化を受けて従業員を休業させた場合を想定して解説します。

雇用調整助成金のパンフレット

申請はいつ出せばいいのか?

今回の雇用調整助成金の特例措置の実施期間(緊急対応期間)は、2020年4月1日から6月30日までです。

雇用調整助成金の申請は通常1ヶ月ごとに行いますが、緊急対応期間においては複数月をまとめて申請することができます。

対象となる事業者とは?

雇用調整助成金の対象となるのは、雇用保険の適用事業主で新型コロナウイルスの影響を受ける会社・個人事業主(全業種)です。

緊急対応期間においては、事業所設置後1年未満の事業主も助成対象となります。

たとえば、以下のような理由で経済的打撃を受けている事業主は、助成金の対象となります。

  • 取引先が新型コロナウイルスの影響を受けたため、受注量が減り、事業活動が縮小した場合
  • 行政からの営業自粛要請を受け、自主的に休業を行い、事業活動が縮小した場合
  • 市民が外出を控えたため、客数が減少した場合
  • 風評被害による観光客の減少で、客数が減少した場合
  • 従業員が新型コロナウイルスに罹り、自主的に事業所を閉鎖したため事業活動が縮小した場合

助成金支給の基準

通常の申請は「3ヶ月10%以上の低下」があった場合となっていますが、今回の特例措置は「1ヶ月5%以上低下(直近1ヶ月の売上が5%以上減少)」があった場合、に大幅緩和されています。

通常は雇用保険に6ヶ月以上加入している従業員が対象となりますが、今回の特例では対象者を拡大し、加入期間が6ヶ月未満や被保険者でない人であっても適用となります。

つまり、新入社員やパート従業員を休業などさせた場合であっても、助成金給付の対象になるということです。

従業員の解雇を行わない場合には、助成率は中小企業で9/10、大企業で3/4となります。いずれも、通常時と比べ大幅アップとなっています。

手続きの手順

上の図のように通常は計画書を出してから休業を実施する順番ですが、今回の場合は急を要するため、休業を実施してから事後に計画届けを提出してもいいことになっています。

ただし注意点として、必ず休業を実施する前に事業主と従業員との話し合いにより、休業手当の何%を支給するかを決定し、それを書面に残しておく必要があります。(労使間協定)

そして休業の理由は「年始有給休暇」ではなく、「助成金対象の休業で、休業手当を◯◯%支払う」と必ず記録に残しておきましょう。労使協定とこの記録がないと、この助成金がおりない場合がありますので注意が必要です。

助成金の実際の例

例えば月21日勤務で210000円の基本給
(1日10000円の給与)の人が5日間休む場合

休業控除5日で-50000円
休業手当5日×80%(労使協定で決めた%)で40000円

と賃金台帳に記録します。

労使協定とこれらの台帳があれば助成金がおります。この助成金はやや煩雑ですので、不安な場合はハローワークに行って詳しい説明をしてもらいましょう。

できるだけ従業員をやめさせずに事業主の負担を減らすためにとても有効な助成金ですのでぜひ利用しましょう。

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Published in生活新型コロナウイルス

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